このブログでは、「安全」や「災害」について知っておきたい知識をお伝えすることに加え、安全のプロが仕入れた安全の最新情報や、お役立ち情報を発信していきます!
防災知識を学ぶために「資格」を取得しよう!
昨年1月に発生した「能登半島地震」や、同じく8月に発令された「南海トラフ地震臨時情報」などにより、最近は防災に注目が集まっています。そして、防災を体系的に学ぶ上では「資格を取得する」というのも一つのアイデアです。
当ブログでも、これまで防災に関する資格についていくつかご紹介してきました。
防災を学ぶために「資格」を取ろう!
https://www.nagoran.jp/20231225-2
「危機管理士」と「防災士」の違いを知ろう
https://www.nagoran.jp/20241010-2/
今回は「防災危機管理者」についてご紹介していきます。防災機器管理者は、日本防災管理協会が企画・運営、一般社団法人教育システム支援機構が資格審査認定を行っています。
今回は、防災機器管理者がどのような資格なのか、どんな特徴があるのかなどを見ていきましょう。
災害時のリーダー的役割を担う「防災危機管理者」
「防災危機管理者」は防災・減災に関する十分な意識・知識・技能を有し、災害発生時の避難誘導や人命救助、さらには災害発生後の復興活動・事業継続などのために地域社会のリーダーとしての役割を果たすことを目的とした資格です。

考え方が似ている資格に「防災士」があり、こちらは社会の様々な場で防災力を高める活動を行うこと、そのために十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを認証する資格とされています。
「危機管理士」は地震、風水害、火山爆発、津波など様々な自然災害への対応に加え、大規模事故や企業不祥事、感染症によるパンデミックなどの人為的原因による危機に関する社会リスクにも対応できる人材の育成を目的とした認定制度であると説明されています。
防災危機管理者は地域や職場等において災害時に備えた安全対策を取ることや、防災意識の啓蒙や救急救命等の知識・技術を練磨することが求められます。
さらに、災害発生時には「自助・互助・協働」の原則に基づいて避難や救出・救命、あるいは避難所におけるリーダー的な役割を担い、公的な組織や被災者の方々と協働し、被災後のケアから近隣地域・会社や家庭の復興を導く役目を担います。
また企業においては、防災全般に関する知識と技術により、BCP(事業継続計画)管理者として事業の継続や復興・復旧のリーダーとして活動することが期待されます。
「ネットで学べる」のがポイント
防災危機管理者の資格取得は、インターネットを使った自宅学習がメイン。
まず、パソコンやスマホ、タブレット等で講義を受け、テキストを参考に添削問題に回答します。すると「防災危機管理者講座履修証明書」が発行されます。
加えて総務省消防庁のホームページにある「防災・危機管理eカレッジ(https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/)」で、自然災害や火災、自助・共助などについて学習。さらに各消防署や自治体などで実施される「普通救命講習」または日本赤十字社や各種団体で実施される「救急法講習」を受講、普通救命講習の受講証明書を取得する必要があります。

・防災危機管理者講座履修証明書
・普通救命講習受講書
・防災・危機管理eカレッジでの学習済み
この3つのカリキュラムを修了後、一般社団法人教育システム支援機構へ申請を行うことで「防災危機管理者」の資格が発行されます。
防災危機管理者の資格を取得すると、A4サイズとカードサイズの認定証が送られ、また組織や事業所へは防災危機管理者の在籍証明証を発行することもでき、オフィス等で掲示することも可能です。
知識があれば、意識ができる。資格取得を目指して知識を蓄えることで「イザ!」という時に最適な行動を取ることができるようになるかもしれません。体系的に防災の知識を得たいという方は、資格取得もぜひ検討してみてくださいね。
(参考資料)
防災危機管理者養成講座
https://www.bohsai.jp
日本防災士機構
https://bousaisi.jp
日本危機管理士機構
https://jiem.jp
総務省消防庁|防災・危機管理eカレッジ
https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college
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