このブログでは、「安全」や「災害」について知っておきたい知識をお伝えすることに加え、安全のプロが仕入れた安全の最新情報や、お役立ち情報を発信していきます！
被災後も、事業を続けていくために
想定していない大地震や大型台風、思いも寄らない自然災害が発生した時、あなたの会社はどんな対策を取るか、決まっていますか？
例えば、職場で仕事中に大地震や自然災害が発生したら・・・？ あなたの職場では、誰が何をどうする、という役割分担は決まっているでしょうか。
「え？ そんなこと決めておかなくても大丈夫でしょ」と思った、そこのあなた！
「万が一」に備えておかないと、そのことが実際に起きた時には万全な対策が取れません。まさに「備えあれば憂いなし」。平常時から、有事の際にはそれぞれに役割を決めておくと、とてもスムーズです。
自然災害等が発生した際、対応すべきことはたくさんあります。
・必要な物資（食糧、防災用品など）の確保・配布
・外出中や休暇中の社員、あるいは家族の安否確認
・漏電、ガス漏れ等が発生していないかの確認
・会社で危険物を取り扱っている場合は、その管理・確認
・情報収集（災害や被害の規模感、長引くかどうかなど）
こうしたことを職場内で役割分担し、万が一の時に素早く対応できるようにすることが大切です。
BCPは「変化するもの」と考えよう
皆さんは「BCP」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 「Business Continuity Planning」の頭文字をとったもので、日本語で言えば「事業継続計画」と言います。
これは、災害などの緊急事態が発生した際、損害を最小限に抑え、事業の継続・復旧を図るための計画のこと。
企業で言えば、社員の皆さんが出社できるかどうかも含めた人員の確保、工場や仕入先がストップしてしまった際に、代替手段が用意されているかどうか。あるいは、少なくとも1カ月程度の運転資金があるかどうかといったことがチェック項目として挙げられます。
詳しくは、中小企業庁のホームページにチェックリストがありますので、ぜひご覧になって、現状を確認してみてください。
（参考資料）
中小企業庁HP「BCP取組状況チェック」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_3.html
また、自社が被災した場合はもちろん、客先が被災してしまった場合のリスクも考える必要があります。大口の取引先が1社だけで、毎月の売上をその会社に頼っている会社の場合。その取引先が被災して取引が止まってしまったら・・・？ こういったことまで考慮するのがBCPです。
BCP立案のコツは、3〜5年後の状態を想定した上で、現時点でどこまで準備・検討しておくかを決めること。
現時点での事業環境や組織体制などをベースにBCPを作り込みすぎてしまうと、例えば3年後に社員が増え、事業も大きくなっているのにBCPはそのことに対応出来ていない・・・といったことが起こりかねません。
常に会社が成長・変化することを念頭に置いて、3〜5年後に自社がどうなっているかを予測した上で、段階的に対策を取っていくことをオススメします。
ナゴランは安全・防災のプロフェッショナルとして、企業のBCP策定や見直しのご相談・アドバイスもさせていただいています。「ちょっと困ったな」、「安全・防災面で不安があるな」と思ったら、お気軽にお問い合わせください！！
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